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日本銀行、民間金融機関はドル・円レート、ユーロ・円レートなど主要通貨の動きを毎日二四時間発表している。主要通貨は一日二四時間世界のどこかで取引されており、商品市況、株価、債券価格など金融市場に大きな影響を与えている。

日本の少子高齢化の進展とともに日本経済の規模縮小を懸念する声が強まっている。確かに人口減とともに日本国内で生産される付加価値の合計であるGDPは減少すると思われるが、日本人が生産する付加価値の合計であるGNIが減少するかどうかは別問題であろう。
この両者の違いは、GDPが日本人によるか、外国人によるかを問わず、国内で生産されたすべての財・サービスを含むのに対して、GNIは日本の国籍を持つ国民(企業を含む)による国内外の生産物を指している、つまりGDPが「属地主義」であるのに対して、GNIは「属人主義」である1点に違いがある。GNIはかってはGNPと呼ばれていた。
現在GNPは使われない。日本経済がグローバル化し、経常収支の黒字が累積し、八○年代半ばから世界一の純債権国となったこともあり、最近では配当・利子など海外からの純要素所得(労働・資本などの生産要素が受け取る所得)が増えており、GDPとGNIの格差が大きくなっている。
九○年頃までは「海外からの要素所得」も「海外への要素所得」もともに小さかったから、ネット(純益)の受取りはたいした大きさではなかったが、最近になるほど海外からの配当・利子の受取りが大きくなり、これを無視して経済動向を考えることができなくなっている。今後も日本経済のグローバル化が進むことが予想され、従来以上にヒト、カネ、モノが国際間を自由に移動することは確実であろう。
高齢化の進展で人手不足による人件費対策としての日本企業の海外直接投資が増えるほか、証券投資なども増加しよう。これらによって海外からの配当・利子の受取りがさらに増えることは確実であろう。
国際収支ベースで見ても、二○○五年度には所得収支黒字が貿易・サービス収支黒字を大きく上回ったが、特に、投資収益がモノの取引の黒字よりも大きくなったのは戦後初めてのことだ。この結果、日本のGNIとGDPの乗離が九○年代初めには三兆円程度だったのが、二○○一年には八兆円を超え、二○○五年には○○兆円になった。
二のまま順調に推移すると、海外からの投資収益はどんどん膨らみ、五年もたてば海外からの純要素所得は一一○兆円を突破するだろう。現在、名目GDP比は二・三%に上昇してきたが、遠くない将来この比率は五%に上昇する可能性がある。
そうなると、これまでのように日本の経済力をGDPで計るのでは十分ではなく、海外からの純要素所得を含むGNIで計算することが必要であろう。


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